茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
感染拡大して外出自粛の中で、医療機関や保健所、介護や保育、ごみの回収や道路の除草作業、インフラの維持管理そしてまた食料生産や流通、これらのエッセンシャルワーカーの方々に日常生活が支えられている、社会にとって不可欠な仕事であることをコロナ禍の非日常によって痛感したのではないでしょうか。
感染拡大して外出自粛の中で、医療機関や保健所、介護や保育、ごみの回収や道路の除草作業、インフラの維持管理そしてまた食料生産や流通、これらのエッセンシャルワーカーの方々に日常生活が支えられている、社会にとって不可欠な仕事であることをコロナ禍の非日常によって痛感したのではないでしょうか。
学校や保育所の臨時休業、緊急事態宣言解除後にも続いた度重なる時短や外出自粛要請、医療確保、救急搬送の逼迫、保健所業務の在り方、平時はあまり注目されなくても専門的知見を持った職員がいかに重要かなど、外部の方も含めてできるだけ多くの方が関わって、検証を行うことは歴史に対する責任でもあります。 コロナを五類に移行する政府方針が決定し、まだまだ油断はできないものの、一つの節目を迎えようとしています。
外出自粛や施設の利用制限が求められる中、例えば未病では、これまで対面で実施してきた県民向けセミナーができなくなったことから、オンライン形式を試みるなど、工夫して実施してきました。また、今後は、企業との連携をさらに進めるなど、未病改善の自分事化や行動変容を加速させていく必要があると考えています。
しかしながら、この４年間、新型コロナ感染症の世界的な大流行に伴い、国内では、医療現場だけでなく、経済情勢にも混乱の波が押し寄せ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛や時短営業など、国民生活のあらゆる場面に大きな影響を及ぼしました。
今後は、感染拡大時に入院勧告や外出自粛要請などの強い要請が取れなくなります。医療体制をどう確保するのかなど多くの課題が十分に検討されているのか。 現行のコロナ医療は都道府県が指定する発熱外来が中心となってきましたが、五類に移行すると一般の医療機関にも広がるが、院内感染などを恐れて二の足を踏む医療機関が少なくないと見られます。
高齢化や核家族化といった社会の変化に伴い、犬や猫などの動物をかけがえのない家族の一員であるペットとして飼う家庭が増加していましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延による外出自粛の影響で、この三年の間にペットを飼う方がさらに増え、現在、日本で飼われている犬や猫は約千六百万頭近くになると言われております。 一方で、適切にペットの管理をしない飼い主もおり、ペットをめぐる様々な問題が起きております。
また、コロナ禍を契機として、外出自粛による在宅時間の増加など、ライフスタイルの変化に伴い、男女ともに家事、育児の時間が増加したものの、その負担の多くは依然として女性に偏っており、女性は仕事を続けたくても続けられない状況に置かれています。
これは全国同様の傾向でありまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や飲食店の時短営業等の影響により、若者の出会いの場、機会が損なわれた結果ではないかと大変危惧をいたしております。 結婚は個人の考え方や価値観に関わる問題でありますが、パートナーを見つけ、家庭を築きたいと願う人がその希望をかなえられる環境づくりが求められております。
◎萩原 感染症対策課長 現在の療養期間や外出自粛期間についてですが、濃厚接触者は生活に必要な外出は可能ですし、無症状または症状が軽快された方についても、人数の多いところに行かないなど、感染予防対策を徹底していただければ、食料などの買い物は可能です。御存じでない方がおられるという状況をお伺いしましたので、今後、ホームページなどで、さらに皆様に御案内を広げていきたいと考えています。
計画段階では、新型コロナウイルス感染第６波、ちょうどそのさなかでございまして、イベント会場の入場制限や外出自粛等の可能性もある状態であったことから、おおむね500人程度の来場者数を見込んでおりました。しかしながら、当日は、懸念されていた入場制限等を実施することもなく、また、天候にも恵まれ、当日は予想を大きく上回る約2,000人の方々に御来場をいただきました。
2: 【産業振興課長】 繊維産業は、窯業と並ぶ本県の主要な地場産業となっているが、海外の安価な製品との価格競争や新型コロナウイルス感染症の外出自粛による国内需要の減少等により、非常に厳しい経営状態である。 こうした中、燃油価格の高騰が生じており、繊維産業の経営に大きな影響を与えている。
大阪高槻市では、外出自粛で親から子育てがつらいといった相談が増えたために、孤立すれば虐待リスクが高まると判断して、未就園世帯への家庭訪問を始めたとのことです。 また、共同通信が行った児童虐待の検証報告書の分析では、保育所などに通わず無園児となる背景に、支援情報の不足など様々な事情があることを指摘しています。
また、情報発信の強化のため、ＬＩＮＥ情報「しらしが」やホームページ「ロードネット滋賀」、道路情報板に加え、新たにツイッター「滋賀県道路保全課」を開設し、大雪情報、不要不急の外出自粛、冬用タイヤの装着、チェーンの携行を呼びかけ、通行止め等の情報を発信することとしております。
この原因について、国の審議会等では議論されておりまして、新型コロナウイルス感染症のほか、外出自粛等に伴う病院の不受診、生活習慣の変化に伴う持病の悪化、医療の逼迫等が影響した可能性として挙げられて指摘をされてございます。 なお、ワクチン接種と死亡の増加との因果関係につきましては、国で既に昨年議論がなされておりまして、因果関係があるとは考え難いとされております。
近年では、沿線開発の発展に伴う輸送人員の堅調な増加により、業績は好調に推移していたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛やテレワークの普及等により、鉄道の利用者数は大きく減少し、大幅な減収に見舞われております。
第７波並み、もしくはそれ以上の感染拡大が見られる場合を医療負荷増大期として、都道府県が外出自粛を要請する医療ひっ迫防止対策強化宣言を新設、さらに病床使用率が８割を超える場合を医療機能不全期と位置づけ、都道府県が医療非常事態宣言を発令し、帰省や旅行の自粛を求めることとしています。
この夏の第七波を超える感染拡大によって医療現場のさらなる逼迫が懸念される中、政府は先月、医療提供体制の負担が増大する局面に至っては、都道府県レベルで外出自粛を要請する対策強化宣言や、医療が機能不全を来すような状況においては、医療非常事態宣言を知事が発令できるなど、対応強化が決定されました。
今後も感染拡大防止のため、引き続きホームページ等で県民に体調がすぐれない場合の外出自粛などをお願いしてまいります。 次に、感染症対策を担う人材の育成についてであります。 未知なる感染症への対応は手探りの中、進めてまいりました。重要なことは事実を把握し、県民の皆様に正しい知識を正確に伝えることであります。そのために感染症に対し深い造詣を持ち、現場において正しく実践できる人材が必要となります。
コロナ禍による営業自粛や外出自粛の連続で、昨年度は営業も生活も立ち行かなくなる県民が続出しました。限りある財源は県民生活を支えることに優先すべきときでした。 また、県庁や保健所におけるコロナ対策では、他部局の職員が多数、本来の業務と兼務でコロナ対策に当たりました。業務に追われる中、職員の精神疾患による長期病気休暇率は平成二十九年度以降で最も高くなりました。
また、県民の皆様には感染対策、あるいは不要不急の自粛、外出自粛要請などに御協力いただくとともに、県議会にも臨時会の開催等で数度にわたる補正予算を御議決いただくなど、多くの関係者の御理解をいただき、走りながら対応してきたという状況でございます。